インターホン交換・消防設備・防犯監視カメラの設備工事

消防設備工事

消防設備点検

消防署からの指摘や設備の老朽化で点検が必要な時にご相談ください。点検だけでなくご提案もさせて頂きます。

保守・リニューアル

その消防設備、いざという時本当に作動しますか？ガス漏れ警報器は約5年、消火器は約8年で交換が必要です！

消防設備リース

最新の防災設備を無理なく気軽に導入いただける、効率的な消防設備リースパックもご用意しています。

まずは知っておきたい！「消防法令」

毎年のように、あらゆる消防設備や制度が変更されている「消防法」。
これまでは問題がなかった部分も、違法項目としてチェックされてしまうこともあります。
近年改正されている消防法令の一部をご紹介します。

宿泊・福祉施設等消防用設備の設置義務強化：平成27年4月1日施行ホテルや病院・福祉施設などに消防用設備の設置が義務化されます。

社会福祉施設関係の防火安全対策強化：平成21年4月1日施行認知症高齢者グループホーム等の自動火災報知設備、通報設備等の設置対象拡大。

カラオケボックス等の防火安全対策強化：平成20年10月1日施行「自動火災報知設備」の設置対象が拡大されました。

共同住宅220号特例通知の法制化：平成19年4月1日施行マンションなど共同住宅の消防用設備に関する新基準が法制化されました。

住宅用火災報知器の設置義務化：平成18年6月1日施行住宅火災による犠牲者減のため、住宅用火災警報器の設置が義務化。

小規模複合ビルの消防法改正：平成17年10月1日で経過措置期間（猶予期限）終了経過措置期間終了。ご対応がまだでしたらお急ぎください。

雑居ビルの防火管理体制強化：平成14年8月1日施行雑居ビル火災における人命の損失があったため消防法の一部が改正されました。

型式失効制度特定防火対象物では、新しい規格の機器への交換が義務づけられています。

劣化診断制度自動火災報知設備受信機の劣化具合を把握する為に劣化診断をお奨めします。

消防設備の保守・点検

定期点検などの機会にチェック、適切な時期に交換しましょう。

予備電源消防設備は24時間365日、休みなく稼働し続けています。
ですがいざという時に作動しなければ無意味なものであり、火災が起きてからでは取り返しがつきません。

「設置してあるから大丈夫」ではなく、十分な保守のもとその力を発揮できるのです。

例えば受信機等の予備電源は3 ～ 5 年で交換が必要です。
定期的に確認を行い、適切な時期に交換しなければ、いざという時に取り返しのつかないことになってしまいます。

これらの消防設備や各種設備は、決められた更新サイクルや、動作の異常を早期発見するなどにより、設備更新費用を抑えることもできます。速やかな設備のリニューアルをお勧めいたします。

消防設備のリニューアル

老朽化した設備は更新（交換）をおすすめします。

自動火災報知設備などの機能・性能の維持には、経時的な限界があります。
特に製造から15 年以上経つ設備機器は、補修部品の供給が困難になっています。

早めの交換をおすすめします。

自動火災報知設備

更新の目安は10年～20年です

自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。

（社）日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

自動火災報知設備の更新の目安は10年～20年です

受信機	20年
受信機（R型等、電子機器部品を多用している機器）	15年
発信機	20年
煙式感知器	10年
熱式感知器	15年
熱式感知器（半導体式）	10年
地区音響装置	20年

注）上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。

自動火災報知設備、総合操作盤の部品

交換の目安は3年～6年です

自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。

（社）日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。

電気部品・ユニット	定期交換推奨年数
スイッチング電源	5年
無停電電源装置（UPS）本体	6年
ニッケルカドミウム蓄電池	5年
シール鉛蓄電池（UPS用を含む）	3年
CRTディスプレイ	4年
LCD（液晶）ディスプレイ	5年
プラズマディスプレイ	5年
ELディスプレイ	5年
ハードディスク	4年
フロッピーディスクドライブ	5年
冷却ファン（UPS用を含む）	3年
プリンター	5年

注1）定期交換推奨年数はこの間の電気部品・ユニットおよび自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。注2）定期交換推奨年数は取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
注3）寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年変化により劣化、故障は発生します。
注4）寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定のある場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注5）電気部品・ユニットの一部のものは仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注6）自動火災報知設備等は設置後年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換推奨部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。
注7）自動火災報知設備の更新時期については、（社）日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。
注8）自動火災報知設備等以外の消防用設備等についても、左記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。