認知症高齢者グループホーム等への「自動火災報知設備」「火災通報設備」「消火器」などの設置対象が拡大されました。

認知症高齢者グループホーム等の自力避難が困難な方々が利用する施設について、防火安全対策を強化するために、消防法施行令と消防法施行規則の一部が改正されました。

平成19年6月13日公布

●消防法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第179号）

●消防法施行規則の一部を改正する省令（平成19年総務省令第66号）

　平成21年4月1日より

消防用設備等の設置に関する猶予期間を設定

【消火器及び簡易消火用具】 平成22年4月1日まで

【自動火災報知設備及び火災通報設備、スプリンクラー設備】 平成24年3月31日まで

（6）項ロが、ロとハに区分されました。（ハはニに変更）

防火管理者の選任が必要な施設の収容人員の要件が、「30人以上」から「10人以上」になりました。